不動産お悩み解決ブログ

金融機関から借りた住宅ローンが返済できない事態になった場合でも、そのまま今の住宅に住み続けたいと思う方も多いでしょう。しかし、そのまま何も手を打たないでいると競売にかけられ住めなくなってしまいます。では、競売にかけられないための方法としてどのようにすればいいのでしょうか？

競売にかけられないための方法として任意売却という方法があります。今回は、任意売却する際の相談をどこにすればいいのか、説明していきたいと思います。

住宅ローンの返済ができなくなるとどうなるか？
例えば、病気やケガ、転職や退職などの生活スタイルの変化が利用で住宅ローンが滞ると、債権者から何度か催告状や督促状が来ます。

そのまま放置しているとブラックリストに掲載され、住宅ローンの返済が一括で請求され、保証会社が代位弁済をし、裁判所に競売の手続きががおこなわれます。それによって、裁判所による強制執行がおこなわれ立退きが言い渡されます。

任意売却はどこに相談すればいいの？
住宅ローンの返済が困難な場合、まず相談しないといけないのは、お金を貸している債権者である金融機関でしょう。

債権者は、貸したお金を返済してもらいたいのが目的ですので、競売よりも高く売れる可能性のある任意売却の提案に対して同意することが多いと思われます。その他には、任意売却を専門にしている会社もあり、それらの会社は不動産会社や弁護士、司法書士と専門家も一緒になって相談にのることができます。

しかし、これらの会社に相談した後に金融機関の相談や同意がえられないと、任意売却はできませんので、最終的には金融機関との相談が重要ということになります。

任意売却のメリット
任意売却のメリットはいろいろあります。例えば、競売価格が市場価格の約7割と安く売却されるのに対して、任意売却は不動産会社から一般物件として売りに出しますので、市場価格に近い価格やそれよりも高く売れる可能性もあります。

また、不動産売却にかかる手数料や仲介料などは売却価格から差し引かれ、手出し金がなく、金融機関との相談で残ったローンの残金は分割返済ができます。その他にも、買主が賃貸物件目的で購入した場合ですと、相談次第では今の自宅に住み続けられることも可能となります。

任意売却の流れ
1・金融機関と相談、協議して任意売却の調整をします。
2・売却するために不動産会社を選びます。
3・希望売却価格を不動産会社と相談をします。
4・販売を開始します。
5・買受人が決定します。
6・相談し売買代金を承認してもらい、配分の調整をします。
7・買受人と売買契約を締結し引渡しをおこないます。

任意売却ができる条件
1・金融機関と相談のうえ合意があること。
2・税金滞納による物件差し押さえがないこと。
3・任意売却するうえで十分な期間の余裕があること。
4・物件状態が市場価格に適したものであること。
5・共有者や連帯保証人の同意をえていること。
6・修繕積立金や管理費の滞納がないこと。

まとめ
あこがれのマイホームを購入し、毎月順調に返済していても突然の病気やケガなどの事情で返済が困難になった場合は、まずは金融機関に相談し、任意売却するという方法をおすすめ致します。

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